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12月16日更新 掲載件数0

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タイムスとは

創業昭和46年以来、京都、滋賀に特化した地域密着型の新聞折込求人紙「週刊求人情報タイムス」を各エリア9.7万部毎週日曜日に発行。
読売、朝日、京都、毎日、中日新聞の折込広告という特性を活かし、幅広い年齢層、雇用形態の求人情報を皆さまに代わって各家庭までお届けします。50年近くの実績で非常に購読性が高くレスポンスも抜群!
あなたの右腕を探します!

タイムス
●京都・滋賀エリアに特化したメディアミックス
Webタイムスにも同時掲載なので24時間いつでもアクセス出来るから、いつでもどこでも、カンタン求人検索!
●エリア別に、各9.7万部を発行
京都府・滋賀県に特化した地域密着型の折り込み求人広告として毎週各エリアに9.7万部発行しているから、大量採用の募集や広域採用の募集にも最適!
エリア別に発行しているので、地域限定でのピンポイント求人募集にもピッタリです。
●紙面制作費は無料!
弊社のスタッフが各クライアント様に取材を行いますので、貴社のご担当者様は質問に答えるだけ。
プロのデザイナーが貴社の思いを「カタチ」にします。制作費は無料です。
●長年の信頼と実績だから安心
50年近い実績で様々な業態、業種の求人募集に携わってまいりました。
私たちだからこそ、クライアント様に合ったご提案が出来ます。

各種お問い合わせは、下記よりお問い合わせください

タイムス発行予定のご案内

●毎週日曜日に発行を予定しています タイムスは毎週日曜日の新聞折り込み月曜日~の設置・ポスティングで、皆様のお手元に届きます。
各地域別にそれぞれ発行しておりますので皆様の地元の情報を知ることができます。

●地域別に発行しています 京都中央版/京都南西版/京都市内全域版/山城版/山城版(特別版)/洛西版/湖西湖南版Ⅰ/湖西湖南版Ⅱ/滋賀センター版/滋賀広域版/湖東湖北版 ※上記企画以外の版を発行することもございます。

●折込新聞 京都エリア:京都中央版・京都南西版・洛西版/A)京都新聞
                      B)読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、一部京都新聞
                      ※A)B)の隔週配布になります
      山城版/京都新聞、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞
滋賀エリア:京都新聞、読売新聞、朝日新聞(地域により毎日新聞、中日新聞にも折込みます)
※一部入らない地域もございます

●配布エリアと発行部数

配布エリア
掲載サイズと料金について
内 容 週刊求人折込広告
発行日 毎週日曜日
掲載料金 豊富なサイズをご用意しています。ご希望、ご予算に応じてお選び下さい。
折込A 縦43mm×横59mm 25,000円(税別)
折込B 縦43mm×横79mm 35,000円(税別)
折込C 縦43mm×横120mm 50,000円(税別)
折込D 縦87mm×横59mm 50,000円(税別)
折込E 縦87mm×横79mm 70,000円(税別)
折込F 縦87mm×横120mm 100,000円(税別)
折込G 縦87mm×横160mm 140,000円(税別)

各種お問い合わせは、下記よりお問い合わせください

設置タイムスとは

京都・滋賀限定の地域密着型新聞折込求人紙「週刊求人情報タイムス」をラッピングして新聞の折込以外にも設置という形で発行しております。

設置タイムス
●地域密着型 求人情報の無料設置
大型量販店、飲食店、スーパー、駅等、多くの人が集まる場所に設置しているので、新聞をとっていない層もカバーできます。
●タイムスとの同時掲載で毎週月曜日設置!
今、欲しい人材を、今、働きたい人へ。
新聞折込求人紙「週刊求人情報タイムス」だから、新しい求人情報を早目にみなさんの近くにお届けします。※一部火曜日の地域もあります。

ポスティングサービスとは

毎週日曜日発行のタイムスを月曜日〜水曜日に大型マンションを中心にポスティングします。
新聞を取っていない層の求職者の元にもタイムスをお届けします。

※ポスティング地域「京都市内北版」「京都市内南版」「山城版」「洛西版」の京都エリア
         「湖西湖南版」「滋賀センター版」「湖東湖北版」の滋賀エリア

各種お問い合わせは、下記よりお問い合わせください

公益社団法人 全国求人情報協会に加盟しています

全国求人情報協会は、求人情報媒体が読者の職業の選択と安定した職業生活に 役立つことなどを目的に、昭和60年2月、労働大臣の許可を得て設立された公益法人です。
「信頼できる求人情報を一人ひとりに」をミッションスローガンに、自主規制による求人広告の適正化と求人メディアの信頼性向上に努めています。

公益社団法人 全国求人情報協会 アルバイト・パートの採用成功・定着のために 詳しくはコチラ

男女雇用機会均等法

仕事を探すときや職場で働くとき性別で差別されることなく、また、母性を尊重されつつ、その能力を十分発揮することができる雇用環境を整備するため、性別による差別の禁止、間接差別の禁止などを定めているのが「男女雇用機会均等法」です
法律のポイントは次のとおりです

●性別を理由とする差別の禁止 募集・採用、配置・昇進・降格・教育訓練、福利厚生、職種・雁用形態の変更、退職勧奨・定年・解雇・労働契約の更新について、性別を理由とする差別を禁止しています。

●不利益取扱いの禁止 婚姻・妊娠・出産、産前産後休業の取得、育児時間の取得、軽易作業への転換請求や時間外労働等をしないことを請求するなどした女性労働者に対し、解雇や雇止め、降格・減給・不利益な評価や労働契約内容の変更などを強要してはいけません。

●ポジティブ・アクションの推進 男女間に事実上生じている格差を解消するため、雇用主が行う自主的かつ積極的な取り組みをポジティブ・アクションといいます。女性比率が4割を下回っているなど、一定の条件を満たせば国の援助を受けることもできます。

●セクシュアルハラスメント対策 職場におけるセクシュアルハラスメント(同性に対するものも含む)は、性的な行動や言葉によって、労働者が傷つき、職場環境が害されてしまいます。セクシュアルハラスメントには、雇用主が労働者に対して性的な関係を要求したが断られたので解雇したなど、労働条件等で不利な処遇を行う「対価型」と、社内でヌード写真が貼られたりして不快感をつのらせ、業務に支障をきたすような「環境型」があります。

●このような募集はできません

NG例 改善例
営業マン、ウェイター、カメラマンなど男性名称が職種に含まれている 営業マン(男女)、ウェイター・ウェイトレス、カメラマン(男女)・撮影スタッフ
ウェイトレス、生保レディ、保母など女性名称が職種に含まれている ウェイター・ウェイトレス、生保営業職、保育士
大卒男性10名、女性5名など男女別の採用予定人数を明示 大卒男女15名
男性幹部職員、女性秘書、トイレ清掃員(女性)など、男性のみ・女性のみを対象 幹部職員、秘書、トイレ清掃員

※その他、男女で応募できる年齢上限を変えたり、女性のみ「未婚」や「子供がいないこと」など異なる条件を設けたり、別の採用試験を課すことも禁止されています。ただし、『俳優などの芸術・芸能分野(男女)』、『守衛・警備員など防犯上の要請によるもの(男性)』、『その他宗教上、スポーツにおける競技上の理由によるもの(男女)』『エステティシャンなどの風紀上のもの(男女)』、『ホスト・ホステス』など業務については、性質上、どちらか一方の性のみの募集・採用ができます。

●一方の性に限定することを認めているケース

  • 1.エステティシャンなどの風紀上の理由によって男性または女性に限定するものや、ホスト・ホステスなど業務の性質上どちらか一方の性に従事させることが必要と認められるもの
  • 2.守衛・警備員など、防犯上の理由によって男性のみに限定するもの
  • 3.俳優、モデルなどの芸術・芸能分野において、男性または女性に限定するもの
  • 4.巫女など宗教上の理由によるものやスポーツにおける競技上の理由によって男性または女性に限定するもの

●母性健康管理措置 雇用主は、妊産婦が保健指導または健康診査を受けるために必要な時間を確保するとともに、妊産婦が保健指導または健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするための措置(時差通勤、休憩回数の増加、勤務時間の短縮、休業等)を講ずることが義務となっています。雇用主が措置を講じず是正勧告にも応じない場合には、企業名公表の対象となる(均等法第30条)とともに、紛争が生じた場合、調停など個別紛争解決援助の申出を行うことができるようになりました。

●女性労働者の就業制限

坑内労働の禁止
(労働基準法第64条の2)
妊娠中や産後1年を経過しておらず坑内業務に従事しない旨を申し出た人は労働させることができません。また、満18歳以上の女性は全て人力による掘削や厚生労働省令で定める女性に有害な業務に就かせることができません。
危険有害業務の禁止
(労働基準法第64条の3)
妊娠中や産後1年を経過しない女性を、重量物を取り扱う業務、有毒ガスを発散する業務などで労働させてはいけません。
産前産後休業
(労働基準法第65条1項・2項)
原則として、産前6週間以内に出産予定の女性が休業を請求した場合および産後8週間(医師が支障なしと認めた場合で本人が就業を希望する場台は6週間)は、就業させてはいけません。
※労働基準法では、出産は妊娠4カ月以上の分娩とし、死産も含むとしています。
労働時間の制限
(労働基準法第66条)
妊産婦から請求があったときは、時間外労働、休日労働、深夜労働をさせることはできません。また、妊産婦から請求があったときはフレックスタイム制以外の変形労働時間制を適用することはできません。
育児時間
(労働基準法第67条)
生後満1年未満の子を育てている女性労働者は、1日2回、少なくともそれぞれ30分の育児時間を請求することができます。雇用主は、育児時間中はその女性を使用することはできません。
生理休暇
(労働基準法第68条)
生理日の就業が著しく困難な女性労働者が休暇を申請した場合、就業させることはできません。また、生理休暇の日数は必要な日数を与えなければなりません。

雇用対策法

「雇用対策法」により、例外や適用除外に該当する場合をのぞいて、年齢を限定した募集は法律で禁止されています

求人企業が募集・採用時に年齢制限を設けることは、長年の慣習であり一般的に行われてきました。
しかし、平均年齢の上昇や個人差が大きくなっていることから、一定の年齢で制限してしまうと働く機会を奪うことになります。「雇用対策法」は、こういった趣旨から募集・採用における年齢制限を禁止しています。

●例外的に年齢制限を認められる6つのケース ※ただし×の例示は募集できません

1.期間の定めのない労働契約で、長期勤続によるキャリア形成を図る観点から若年者等を募集
× アルバイトや契約社員など有期雇用である場合
× 職務経験者や就業経験者を求めたリ歓迎している
× 「20〜40歳」のように下限を設定している
× 「35歳位まで」のように上限があいまいな場合
2.技術・ノウハウの継承の観点から特定の職種で、労働者数が少ない特定の年齢層に限定して募集
(30〜49歳の間で5〜10歳幅で募集するもの)
× アルバイトや契約社員など有期雇用の場合
× 募集職種が電気技術者など、区分が大まかな場合
× 30〜49歳の幅に収まらない(25〜34歳など)
3.警備業で下限が「18歳以上」のように、労働基準法等の法令により年齢制限が設けられているもの
4.期間に定めのない労働契約で、定年年齢を上限として定年年齢未満の労働者を募集
× アルバイトや契約社員など有期雇用の場合
× 定年が65歳なのに上限を60歳としている
× 40〜60歳のように下限を設定している
5.12歳以下の子役募集など芸術・芸能表現の真実性のため
6.60歳以上の高年齢者または特定の年齢層の雇用を促進する国の施策の対象者に限定した募集
なお、例外で年齢制限を行う場合は、その理由を応募者に示す必要があリます。

各種お問い合わせは、下記よりお問い合わせください

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